1997-05-09 第140回国会 参議院 本会議 第23号
豪州においては、私よりアジア太平洋地域の中の日豪関係に関する政策演説を行うとともに、ハワード首相との間で、原則として年一回首脳会談を行うこと、次回日豪閣僚委員会を八月一日に東京で開催すること、及び経済のみならず政治・安全保障分野での対話、協力を強化していくこと等につき合意しました。
豪州においては、私よりアジア太平洋地域の中の日豪関係に関する政策演説を行うとともに、ハワード首相との間で、原則として年一回首脳会談を行うこと、次回日豪閣僚委員会を八月一日に東京で開催すること、及び経済のみならず政治・安全保障分野での対話、協力を強化していくこと等につき合意しました。
豪州においては、私から、アジア太平洋地域の中の日豪関係に関する政策演説を行うとともに、ハワード首相との間で、原則として年一回首脳会談を行うこと、次回日豪閣僚委員会を八月一日に東京で開催すること、及び経済のみならず政治・安全保障分野での対話、協力を強化していくことなどにつき合意しました。
そして、ちょっとここ途絶えておりました日豪閣僚委員会、これを今回、八月一日に東京で開催をしたい。そして、経済だけではなく、今まで往々にして豪州との関係は経済のみで議論されてきた部分があります、そのまさに政治あるいは安全保障分野における対話や協力を強化したい。これは日豪ＰＭ協議、既にもう動いているものがございます、こうしたものを積極的に進めていきたい。
豪州との間では、先般の日豪閣僚委員会で合意されました建設的パートナーシップの構築に向け努力してまいります。 以上であります。（拍手）
豪州との間では、先般の日豪閣僚委員会で合意されました建設的パートナーシップの構築に向け努力してまいります。さらに、昨年末我が国が外交関係を樹立しましたマーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦などの太平洋諸国とも、今後友好協力関係をさらに強化してまいります。 また、ＰＥＣＣを初めとする太平洋協力に対しましても、積極的に支援してまいります。
私は、今般、豪州、ニュージーランドを訪問し、豪州では第九回日豪閣僚委員会に出席し、世界経済の環境の変化に伴う日豪両国の新たな協力関係拡大の方途につき、忌憚のない意見の交換を行いました。また、この機会に、近年、重要性を増しているフィジー、バヌアツ、パプアニューギニアといった太平洋の島嶼国を訪問し、これら諸国との関係の強化に努めてまいりました。
私は、今般、豪州、ニュージーランドを訪問し、豪州では第九回日豪閣僚委員会に出席し、世界経済の環境の変化に伴う日豪両国の新たな協力関係拡大の方途につき、忌憚のない意見交換を行いました。また、この機会に、近年、重要性を増しているフィジー、バヌアツ、パプアニューギニアといった太平洋の島嶼国を訪問し、これら諸国との関係強化に努めてきました。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 日豪閣僚委員会につきましては、ただいま田村通産大臣からいろいろお話がございました。それで尽きているわけでございまして、私が余り多くを申すことはございませんが、ただ二点だけ申し上げたいと思います。
五月十九日に農林大臣と宮澤経済企画庁長官、それから牛場対外経済担当相との三閣僚でいろいろ打ち合わせをして行った、こういうように思っているのですけれども、その内容が明らかになっていないままでございましたので、これらについても私は明確にしてもらいたいと思っていたのですが、時間もございませんので、一応大臣の公式発言を受けとめておきまして、いまも答弁の中にございました六月の二十六、二十七日にキャンベラで開く日豪閣僚委員会
なお、日豪閣僚委員会などの場を通じて豪州側の協力を今日まで私どもとしては要請してきたところでございます。ただ今回の豪州側の提案は、当事者間の折衝状況あるいは日豪閣僚委員会におきますところの豪州側の発言等から考えまして納得しがたいものでございます。政府といたしましても、今後とも当事者間の交渉を積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。
やはり先ほど申し上げました四回の日豪閣僚委員会の鳩山大臣の演説の中に、「ウランについては、フォックス委員会第二次報告書の発表が俟たれるが、貴国政府がウランの開発・輸出政策を早急に決定されることを希望する。」こういうふうに言っておられます。御案内のように、いまアメリカでカーターが大統領になって、大変やかましい問題になっている。
○伊藤（公）委員 ことしの一月東京で第四回の日豪閣僚委員会というものが行われたわけでありますけれども、その成果についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。オーストラリアから日本側に要請のあった事項について、それから逆に日本がオーストラリア側へ要望をしたことはどんなことを要望したのか。そして第三には、二百海里漁業専管水域を含む漁業問題についてどのような意見を交換をされたのか。
日本政府といたしまして、二月以降のマグロ漁船の寄港問題につきまして以前から豪州政府に要請していたわけでございますが、去る一月の十七、十八日の両日東京で行われました第四回の日豪閣僚委員会におきまして、日本側が豪州側に協力を要請した結果、引き続きまして二月一日以降二年間四港の寄港の延長が認められることになった、こういうことが現状でございます。
そういう見地から政府としても側面的ないろいろな支援を考えておりまして、たとえば本年の一月、日豪閣僚委員会が開催されました。そのときに農林大臣から連邦政府の大臣に対しまして、そういう日豪全体の問題、貿易問題その他を配慮して適切な措置をとられるよう善処方を要請したこともございます。
そうして政府間交渉としては、クイーンズランド州の州政府とも交渉はありましたが、直接は政府間でございますから、豪州の中央政府ということで、この一月には日豪閣僚委員会が設けられましたときに、私どもの農林大臣から先方の第一次産業大臣に対して、これについて強く善処方、解決を早急に進められるよう要請して、先方もそれに誠意を持ってこたえるというような経緯もあったわけでございます。
○正森委員 いまそういう答弁がありまして、私も事前に調査を依頼しておりましたので、恐らく航空局長のお持ちの一部の資料は私も持っておりますが、日豪閣僚委員会出席ということが主な目的で、それは十月十二日、十三日の二日間なんですね。
出張期間は昭和四十七年十月九日から十月十九日まででございまして、出張の目的は、オーストラリア連邦キャンベラにおきまして十月十二日から同十三日までの二日間開催されました日豪閣僚委員会出席及び運輸事情視察のためでございます。
さらにまた、私たちが最近特に考えますことは、基盤の弱いわが国の農業を着実に育成する必要があるわけでございますが、最近の農畜産物の輸入施策を見ると、去る一月の日豪閣僚委員会において、関係者の強硬な反対があったにもかかわらず、輸入牛肉二万トンの追加を行われる等、依然として農業の実態を無視した施策が進められておることを私たちは最も遺憾であると考えます。
次に、輸入再開の問題でございますが、日豪閣僚委員会におきまして、六月中に一万トンをめどに輸入を再開するという見込みを、農林大臣から相手国に対して説明したわけでございますが、最近の牛肉の価格は先ほど申しましたようにやや高値で推移しておりますし、年度後半に入りますと、輸入をいたしませんとかなり不足してくるのではないかというような需給見通しを持っておりますので、八月ごろからわが国に到着するようなことを目途
○羽田野政府委員 第三回の日豪閣僚委員会の開催が大体決まっておりますので、その内容をちょっと申し上げますが、来る五月の二日、三日の両日、キャンベラで第三回の日豪の閣僚委員会が開催されるということが決まりました。この閣僚委員会の構成メンバーでございますが、日本側からは、外務大臣、大蔵大臣、農林大臣、通商産業大臣、経済企画庁長官、この五閣僚またはその代理が出席するということで検討いたしております。